2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
実は私、昨年まで二年間ですが、フィリピンのセブ島にあるＱＱイングリッシュという英語学校の校長をやっておりました。実はここのオーナーは日本人でして、海外進出に当たっては、慣れない土地での経営となり、事業を軌道に乗せるのが大変だったというお話を聞きました。特に、文化、制度、環境や言葉も異なる海外で成功することは簡単ではないと思います。
実は私、昨年まで二年間ですが、フィリピンのセブ島にあるＱＱイングリッシュという英語学校の校長をやっておりました。実はここのオーナーは日本人でして、海外進出に当たっては、慣れない土地での経営となり、事業を軌道に乗せるのが大変だったというお話を聞きました。特に、文化、制度、環境や言葉も異なる海外で成功することは簡単ではないと思います。
私、実は、フィリピンのセブ島にあるＱＱイングリッシュという英語学校の校長を二年ほどやっております。小泉大臣も来られたことあると、お話先ほどさせてもらいましたけれども。そのセブ島、毎月僕は行っていたんですが、実は、僕はプロスキューバダイビングライセンスをちょっと持っていまして、毎日海の中に入っていました。海の中に入ると、必ずと言っていいほどごみがありまして、特にプラスチックごみがとても多かったです。
なぜこの問題かといいますと、実は僕、フィリピンのセブ島で英語学校の校長先生をやっておりまして、この仕事に就く前は毎月フィリピンに行っておりました。一応、プロスキューバダイバーとしてもう毎日のように海に潜っているんですが、必ず目にするものがあったんです。それがプラスチックごみでして、ペットボトルだったりビニール袋、それが必ず海の中で漂っています。
地方にいて多忙な英語教員の皆様たちの実力向上のための予算、教育の政策という取組を教えていただきたいことと、それから、天下りで、ＥＬＥＣという文科省、官僚の天下り一般財団の英語学校というのがありますが、ここは何をやっているのかも教えていただきたいと思います。
それを更に一歩踏み込むと、例えば外国の政治的な指導者で現役を引退したような方、例えば、もう亡くなられて残念なんだけど、イギリスのサッチャー元首相なんかは日本の名古屋の英語学校の顧問として大変アピール力を発揮された。ああいう人が、もし日本のそういう役所、外務省でもいいし経産省でもいいし、そういうところの顧問のような形で日本のためにアピールしていただく。
質問なんですが、これはやっぱり英語学校とか通学でのとか結構あるんですよね。在職で英語学校に行く、誰だって行きたいですよね。あるいは、なぜか社会保険労務士、税理士、公認会計士、まあ不動産鑑定士もたしか入っていますね。全部入っているんですが、司法書士入っています。司法試験は入っていないんですよね。それから大学も、アメリカ、米国ＭＢＡからいろいろあるんですよ。
もう十五年ぐらい前、導入当時、これは八割ぐらいの補助がされていたというふうに記憶をしていて、私も当時、英語学校に通っていたら、その英語学校も、皆さん、ほぼただで受けられるからどんどん来てくださいと。
○政府参考人（橘高公久君） 私、直接には消費者政策を担当させていただくということで、大変先生に恐縮でございますが、いわゆる当該担当部局としてきちんとお答えするという立場にないことをあらかじめ一言お断り申させていただきますが、ただ、先ほどお触れになりましたような英語学校問題なども含めまして、多少の経験を踏まえて申し上げますと、基本的には、おっしゃられましたような、様々な教育関連の民間事業が行っておるような
その難民の人たちが入ってきて、まず当初は住居をあっせんするとか、英語学校につなげていくとか、医療機関を紹介するということをして、最低限のニーズが満たされて一通り生活は落ち着くわけですが、それで問題が解決するかというとそうではなくて、長期滞在になることによってより複雑な家族問題や生活問題が起きてくる。
よくありますのは、その最初の二年間はほかの英語学校の先生であって、その後はブリティッシュ・カウンシルで卒業するという形が多いと思います。
そして、民間の英語学校で十分ではないかということですが、この点ではちょっとマークスさんと意見が違うかもしれませんけれども、日本の英語学校はそれほど水準が良くないというのがブリティッシュ・カウンシルの見方でございます。
この事件は、アメリカ合衆国市民であるアラン・マクリーンという人物が原告となりましたのでマクリーン事件と言うのでございますが、彼は、日本に、英語学校の教師として、在留期間一年で入国いたしました。その間、当時ベトナム戦争のころでございましたので、外国人ベ平連という、今となっては懐かしい名前でございますが、そこに所属をいたしまして、平和的デモに随行するというような反戦活動をいたしました。
それから、法務省の入管局にお尋ねしたいんですが、さまざまに天引きがあり、中間管理費の控除があり、いろいろありまして、入管でそういう人たちを受け入れるときに重要な契約書というものを提示させるわけですが、まあ実際上の契約書は何通か、これは私も外国人の問題をやっておりますと、例えば英語学校の教師も、入国管理局に提示する契約書は二十五万というふうになっているのに、実際はその事業者との間で二十万の支給になっているとか
英会話の英語学校がビデオセットを一緒に買わせるということもございます。この場合、クーリングオフはサービスのみならず一体の契約であるから、商品の方も当然クーリングオフができると考えますが、今の私の指摘がそのとおりであるかどうかを一つお伺いしたいと思います。 その次に、サービスの契約後クーリングオフ期間が経過した後、商品を買わせた場合はどうなるのか、これについて二点目にお伺いしたいと思います。
八割は国が保障してくれますということで英語学校がはやるだけでは、私はこれは余りいい話じゃないなという気がしている。情報社会になっていく、あるいは運転免許が必ず必要になる、そういう、どういう社会にこの先なってくるかということで、本当にその人の次の就職、転職に役立つような技術を身につけられるものであれば大いに国が金を出せばいいと思いますが、そこはもう少し精査が必要ではないかというふうに思います。
確かに、カルチャーセンターや英語学校等の各種学校、民間スポーツクラブなど、民間における教育産業もどんどんふえております。しかし、そのような観点の中で、公的社会教育の果たす役割が一体何なのかということも常日ごろ議論になっていることは事実であります。しかし、教育の機会均等、いつでもどこでもだれでも、このようなことを保障できるのは、やはり公的な社会教育を除いてはあり得ないだろうというふうに思います。
一件だけ救済されたまれな例も、これは英語学校の教師で、その地位保全がなくなるとビザがなくなるというような特殊な場合にだけ認めているというような形で、地位保全はほとんど認められておりません。さらに、過去分の賃金の仮払いを却下したものも三件ほどあります。あるいは、将来についてはさまざまな形で限定をつけているものが結構多いという状況です。
ただ、今もお話に出ておりますような各種学校や専修学校の場合には、例えば大学に行きながら英語学校へ通うとか、そういうことは可能でございますし、一条学校間でない場合につきましてはそのようなこともあり得るかと考えております。
米国において家庭に滞在し、英語学校に通って英語を学ぶためということで、留学に関係するわけでございますが、これによりまして渡米いたした日本人は約四十名ということでございます。御指摘のとおり、現地の状況が渡米前に同協会から説明を受けたものとは大分違っておる。
ところで、今後各種の英語学校へ振りかえで入学をあっせんしました学生につきましては、本来から申しますと、留学生の扱いはでき得ないものもあるわけでございます。
そのほか、学友会当局が日米会話学院、国際英語学校、関西学友会等々と現在交渉中でございまして、日米会話学院では十三名、これは六月まで預かるという確約を得ております。それから国際英語学校では五十名の引き取りが可能だという線で現在交渉が進んでおります。それから関西学友会は約十名の引き取りが可能ということが現在まで判明している点でございます。
早朝から深夜に至る厳しい労働条件のもとで洋服裁縫の仕事に打ち込まれましたが、かねて持しておられた学問に対する憧憬と、ほとばしる情熱はやみがたく、店を辞して苦学力行、正則英語学校、立教中学を経て、中央大学法科に学ばれました。